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日本医師会認定産業医

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 日本医師会では、独自の認定基準を定め、質の高い産業医を育成しています。

I.日本医師会認定産業医の目的

 日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師、または、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に日本医師会認定産業医の称号を付与し、認定証を交付します。また、この認定証は、5年ごとに産業医学生涯研修20単位以上を修了した医師について更新ができます。

II.基礎研修

 産業医活動を行うために必要な基本的知識・技術を修得する研修です。

1.基礎研修会の開催
 日本医師会ならびに都道府県医師会(複数の都道府県医師会で実施する場合も含む)において実施します。
 基礎研修会の日程等は、日本医師会雑誌(奇数月)、日医ニュースなどに掲載します。
2.研修手帳
 日本医師会は都道府県医師会を通じて「産業医学研修手帳」を交付します。
 研修会の実施主体者はこれに受講修得単位を記載し、証明します。

3.基礎研修の内容(50単位)
1)入門的な前期研修(14単位)

総論 2単位
健康管理 2単位
メンタルヘルスケア概論 1単位
健康保持増進 1単位
作業環境管理 2単位
作業管理 2単位
有害業務管理 2単位
産業医活動の実際 2単位
上記8項目の研修については、それぞれの単位の修得が必要です。

2)実習・見学などの実地研修(10単位)
  主に職場巡視などの実地研修、環境測定実習や映画を見るなどの実務的研修

3)地域の特性を考慮した実務的・やや専門的・総括的な後期研修(26単位)

III.申請の資格、手続き、登録

1.資格
 新たに認定産業医の称号を申請する医師
1)都道府県医師会などが実施する基礎研修50単位以上を修了していること。

2)産業医科大学産業医学基本講座修了者

・基本講座修了者の申請は、基本講座修了認定の日から5年以内に1回限り申請ができます。

2.手続き
 次の書類に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会(医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会)に提出して下さい。

1)認定産業医認定申請書

2)医師免許証の写(医師会員は不要)

3)産業医学研修手帳(基礎研修50単位以上のカリキュラムを修了したことが証明されていること)、または産業医学基本講座修了認定書など

注:1)の書類は都道府県医師会に用意してあります。

3.審査
 都道府県医師会長は、認定産業医認定申請書の届け出を受けた場合には、申請者の基礎研修受講状況などを審査した上で、日本医師会長に推薦します。
 日本医師会長は、都道府県医師会長から推薦された医師について、審査を行って認定し、認定証を交付します。

4.登録
 日本医師会は、認定産業医登録台帳に認定証被交付者名などを登録します。
 登録有効期間は5年です。
 登録された医師は、住所など登録事項に変更を生じた時には、速やかに、都道府県医師会を通じて、日本医師会に届け出て下さい。

IV.更新
1.趣旨
 認定産業医制度が社会的に活用されるためには、常に認定産業医の資質の維持向上を図ることが重要であり、そのための生涯研修を受講した認定産業医は認定証の更新ができます。

2.生涯研修会の開催
 日本医師会が行う産業医学講習会のほか、日本医師会の指定を受けて都道府県医師会、郡市区医師会、教育機関などでも、認定産業医の生涯研修のための研修会を開催します。
 なお、日本医師会の産業医学講習会を受講修了すると、従来どおり労働衛生コンサルタントの筆記試験が免除になります。
 生涯研修会の日程等は、日本医師会雑誌、日医ニュースなどに掲載します。

3.生涯研修の内容(20単位)
1)労働衛生法規の改正、社会的環境の変化や作業態様の変貌などにより、必要に応じ、適時、研修する更新研修
2)実地研修

3)地域特性を考慮した実務的・専門的・総合的な専門研修

4.資格と手続き
 5年ごとに、更新申請をします。認定証取得後の5年間(認定証に記載されている有効期間中)に生涯研修20単位以上(更新研修1単位以上、実地研修1単位以上、専門研修1単位以上の合計20単位以上)の修得が必要です。

 次の書類に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会(医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会)に提出して下さい。
1)認定産業医更新申請書

2)産業医学研修手帳(生涯研修20単位以上のカリキュラムを修了したことが証明されていること)など

注:1)の書類は、更新手続きが必要な時期になりましたら、都道府県医師会から直接認定産業医宛に送付されます。

5.審査と登録
 新規認定と同様です。

V.問い合わせ
 日本医師会認定産業医制度は、都道府県医師会が各種申請手続きの窓口になりますので、不明な点は所属または勤務地の都道府県医師会へお問い合せください。

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