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【目的】

　日本医師会員の生涯教育としてＡＣＬＳ教育を位置づけ、医師による効果的な救命処置・治療の実施を推進し、救急患者の救命率及び社会復帰率の向上に資すること。

【名称・定義】

　「日本医師会ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修」（以下、「本研修」）と称し、地域の医師会等が実施する二次救命処置（Advanced Cardiac Life Support。以下、「ＡＣＬＳ」）に関する教育を内容とする研修会であって、日本医師会長が指定するものを修了した医師について、修了証を交付する。

【基本理念】

ＡＣＬＳ研修を、日本医師会の生涯教育に位置づけること。
医師による救命処置・治療実施の意義を訴え、それを推進するものであること。
わが国のＡＣＬＳ教育の整合を図るものであること。
主たる対象者を、常時救急医療に従事しない全ての医師とすること。
ＡＣＬＳ研修会を修了した者が、継続的な研鑽に励むことを推進するものであること。

【学習目標】

コース目標
・系統的なＡＣＬＳアプローチに基づいた、急変患者への適切な対処やチーム蘇生の方法を習得する

学習目標
・突然の心停止に対して最初の１０分間の適切な蘇生法を修得する

到達目標
・ＡＣＬＳアルゴリズムにおけるPrimary ABCD survey、Secondary ABCD surveyについて説明できる。
・蘇生を始める必要性を判断でき、行動に移すことができる。
・ＢＬＳ（一次救命処置）に習熟する。
・ＡＥＤ（Automated External Defibrillator。自動体外式除細動器。以下、「ＡＥＤ」）を安全に操作できる。
・心停止の４つの心電図波形を診断できる。
・除細動の適応を判断できる。
・除細動を安全かつ確実に行うことができる。
・状況と自分の技能に応じた気道管理法を選択し実施できる。
・気道が確実に確保できているかどうかを判断できる。
・状況に応じて適切な薬剤を適切な方法で投与できる。
・治療可能な心停止の原因を知り、原因検索を行動にできる。
・経皮ペーシングの適応を述べることができる。

　日本医師会は、健康スポーツ医の養成とその資質向上を通して地域保健活動の一環である健康スポーツ医活動の推進を図るために、日本医師会が定めた講習科目に基づく健康スポーツ医学講習会を修了したと認められる医師に日本医師会認定健康スポーツ医の認定証を交付します。また、この認定証は、５年ごとに所定の要件を満たした医師について、更新することができます。

１．講習科目

－　前　期　－

　1）健康スポーツ医学概論（60分）
　2）神経・筋の運動生理とトレーニング効果（90分）
　3）呼吸・循環系の運動生理とトレーニング効果（90分）
　4）内分泌・代謝系の運動生理とトレーニング効果（90分）
　5）運動と栄養・食事・飲料（90分）
　6）女性と運動（60分）
　7）運動と年齢・・・整形外科系（60分）
　8）運動と年齢・・・内科系（60分）
　9）心と運動（60分）
10）運動のためのメディカルチェック・・・内科系（60分）
11）運動のためのメディカルチェック・・・整形外科系（60分）

－　後　期　－

12）運動と内科・・・スポーツによる生理的変化と病的変化（90分）
13）運動と内科・・・突然死、熱中症（60分）
14）運動と外傷・・・過労性スポーツ障害（60分）
15）運動と外傷・・・骨・関節の外傷（60分）
16）運動と外傷・・・軟部組織の外傷（60分）
17）運動と外傷・・・頭部の外傷（60分）
18）運動負荷テスト（60分）
19）運動処方（60分）
20）運動療法とリハビリテーション・・・内科系疾患（90分）
21）運動療法とリハビリテーション・・・運動器疾患（90分）

２．講習会の開催

日本医師会または日本医師会の承認する講習会として承認を受けた都道府県医師会等で開催します。

３．修了証

日本医師会が実施または承認した健康スポーツ医学講習会の前期を修了した医師には前期修了証を交付し、また後期を修了した医師には後期修了証を交付します。
日本医師会が実施または承認した健康スポーツ医学講習会の前期修了証、後期修了証は実施主体のいずれかを問わず共通の取り扱いとなります。

＜申請について＞
１．資格
日本医師会または都道府県医師会などが実施する健康スポーツ医学講習会（前期・後期）を修了していることが必要です。ただし、次の医師はすでに十分な講習を受講修了しているとみなし、日本医師会の健康スポーツ医学講習会が受講免除になります。

1） 日本整形外科学会認定スポーツ医＊
2） 日本整形外科学会スポーツ医学研修会総論Ａ修了者
3） 日本体育協会公認スポーツドクター
4） 日本体育協会公認スポーツドクター養成講習会基礎科目修了者
＊ただし、認定番号が4001番以上の医師に限ります。

２．手続き
次の書類に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）に提出して下さい。

1） 認定健康スポーツ医認定申請書
2） 医師免許証の写（医師会員は不要）
3） 健康スポーツ医学講習会の修了証や認定証の写など

３．審査
都道府県医師会長は、健康スポーツ医認定の申請者について、健康スポーツ医学講習会の受講状況などを審査した上で、日本医師会長に推薦します。日本医師会長は、都道府県医師会長から推薦された医師について、審査を行って認定し、認定証を交付します。

４．登録
日本医師会は、認定健康スポーツ医登録台帳に認定証被交付者名などを登録します。
有効期間は5か年です。 登録された医師は、住所など登録事項に変更を生じた時には、速やかに、都道府県医師会を通じて、日本医師会に届け出る必要があります。

　日本医師会では、独自の認定基準を定め、質の高い産業医を育成しています。

Ｉ．日本医師会認定産業医の目的

　日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師、または、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に日本医師会認定産業医の称号を付与し、認定証を交付します。また、この認定証は、５年ごとに産業医学生涯研修20単位以上を修了した医師について更新ができます。

II．基礎研修

　産業医活動を行うために必要な基本的知識・技術を修得する研修です。

１．基礎研修会の開催
　日本医師会ならびに都道府県医師会（複数の都道府県医師会で実施する場合も含む）において実施します。
　基礎研修会の日程等は、日本医師会雑誌（奇数月）、日医ニュースなどに掲載します。
２．研修手帳
　日本医師会は都道府県医師会を通じて「産業医学研修手帳」を交付します。
　研修会の実施主体者はこれに受講修得単位を記載し、証明します。

３．基礎研修の内容（50単位）
１）入門的な前期研修（14単位）

総論 ２単位
健康管理 ２単位
メンタルヘルスケア概論 １単位
健康保持増進 １単位
作業環境管理 ２単位
作業管理 ２単位
有害業務管理 ２単位
産業医活動の実際 ２単位
上記８項目の研修については、それぞれの単位の修得が必要です。

２）実習・見学などの実地研修（10単位）
　　主に職場巡視などの実地研修、環境測定実習や映画を見るなどの実務的研修

３）地域の特性を考慮した実務的・やや専門的・総括的な後期研修（26単位）

III．申請の資格、手続き、登録

１．資格
　新たに認定産業医の称号を申請する医師
１）都道府県医師会などが実施する基礎研修50単位以上を修了していること。

２）産業医科大学産業医学基本講座修了者

・基本講座修了者の申請は、基本講座修了認定の日から５年以内に１回限り申請ができます。

２．手続き
　次の書類に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）に提出して下さい。

１）認定産業医認定申請書

２）医師免許証の写（医師会員は不要）

３）産業医学研修手帳（基礎研修50単位以上のカリキュラムを修了したことが証明されていること）、または産業医学基本講座修了認定書など

注：１）の書類は都道府県医師会に用意してあります。

３．審査
　都道府県医師会長は、認定産業医認定申請書の届け出を受けた場合には、申請者の基礎研修受講状況などを審査した上で、日本医師会長に推薦します。
　日本医師会長は、都道府県医師会長から推薦された医師について、審査を行って認定し、認定証を交付します。

４．登録
　日本医師会は、認定産業医登録台帳に認定証被交付者名などを登録します。
　登録有効期間は５年です。
　登録された医師は、住所など登録事項に変更を生じた時には、速やかに、都道府県医師会を通じて、日本医師会に届け出て下さい。

IV．更新
１．趣旨
　認定産業医制度が社会的に活用されるためには、常に認定産業医の資質の維持向上を図ることが重要であり、そのための生涯研修を受講した認定産業医は認定証の更新ができます。

２．生涯研修会の開催
　日本医師会が行う産業医学講習会のほか、日本医師会の指定を受けて都道府県医師会、郡市区医師会、教育機関などでも、認定産業医の生涯研修のための研修会を開催します。
　なお、日本医師会の産業医学講習会を受講修了すると、従来どおり労働衛生コンサルタントの筆記試験が免除になります。
　生涯研修会の日程等は、日本医師会雑誌、日医ニュースなどに掲載します。

３．生涯研修の内容（20単位）
１）労働衛生法規の改正、社会的環境の変化や作業態様の変貌などにより、必要に応じ、適時、研修する更新研修
２）実地研修

３）地域特性を考慮した実務的・専門的・総合的な専門研修

４．資格と手続き
　５年ごとに、更新申請をします。認定証取得後の５年間（認定証に記載されている有効期間中）に生涯研修20単位以上（更新研修１単位以上、実地研修１単位以上、専門研修１単位以上の合計20単位以上）の修得が必要です。

　次の書類に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）に提出して下さい。
１）認定産業医更新申請書

２）産業医学研修手帳（生涯研修20単位以上のカリキュラムを修了したことが証明されていること）など

注：１）の書類は、更新手続きが必要な時期になりましたら、都道府県医師会から直接認定産業医宛に送付されます。

５．審査と登録
　新規認定と同様です。

Ｖ．問い合わせ
　日本医師会認定産業医制度は、都道府県医師会が各種申請手続きの窓口になりますので、不明な点は所属または勤務地の都道府県医師会へお問い合せください。

　日本医師会は1916年に北里柴三郎博士らによって設立され、1947年に社団法人として認められました。日本医師会は47の都道府県医師会の会員から構成されていますが、それぞれの医師会は独立した法人組織です。会員の構成は開業医約８万５千人、勤務医約８万人（平成19年12月１日現在）となっています。

　日本医師会の行う事業は、医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、生涯教育などを含む幅広いものです。

医療政策の確立

　日本医師会は、健康保険法、医療法等の関連法案の改正に備えて、医療・保健・福祉の基本的かつ長期的路線についての理論構築を進めるとともに、地域における総合的な施策の具体化に努めています。

　日本医師会はこの政策目標に向けて、会長の諮問機関として医療政策会議を設置し、基本的・総合的な施策の設定、長期的・基本的な研究目標の設定について検討しています。会議は、医学、経済学、社会工学、法律・法制、行政の専門家等により構成され、会長の諮問に対し報告書を作成し、国民医療の立場に立って提言を行っています。

生命倫理における諸問題の解決

　新しい医療技術の進歩に伴い様々な倫理的問題が生じています。日本医師会では、会長の諮問機関として生命倫理懇談会を設置し、今までに、男女生み分けの問題、脳死と臓器移植、医師の説明と患者の同意、末期医療のあり方、医師に求められる社会的責任、高度医療技術とその制御、高度情報化社会における医学・医療、遺伝子医学と地域医療についての報告書を出してきました。

　今後も様々な生命倫理に関する問題が出てくることが予想されますが、わが国の生命倫理に関するリーダーシップ的な存在として、この生命倫理懇談会のもつ重要性は、ますます高まってゆくことでしょう。

学術活動について

１．生涯教育制度

　医師は生涯を通して、医学、医療の進歩を吸収し、医療需要に対応しなければなりません。医師の生涯教育は各自の内発的動機に基づく自己研修が基本となりますが、研修効果を高めるためには教育環境の整備が必要となるでしょう。 日本医師会は、この目的のために生涯教育推進会議を設置し、生涯教育のあり方を検討し、その実施について提言を行っています。

　この主旨にそって作られた教育カリキュラムにのっとり、各都道府県医師会において、生涯教育の講座や講習会、実地研修などが実施されており、それに対する学習評価も行われています。

２．「日本医師会雑誌」その他の刊行物およびラジオ・テレビ放送

　刊行物は、『日本医師会雑誌』（年間24冊）のほか同誌臨時増刊号（年間２冊）、同誌付録を発行しています。その他に、ラジオ・テレビを利用した医学番組を企画し放映しています。

　オーディオビジュアル関係では、「ビデオ生涯教育講座」を作成し地域医師会へ配布しています。また、「日本医師会ビデオライブラリーリスト」を整備し、会員に供しています。

３．医学図書館

　蔵書総数は約71,000冊で、会員への貸出と文献複写・調査サービス等を中心に活動しています。国立情報学研究所、日本医学図書協会等の関連団体の事業に協力しています。

医療・保健・福祉の推進

　わが国は、諸外国に例をみない早さで高齢化社会を迎えつつあります。寝たきり老人、痴呆性老人等、急増する老人への対策が重大な課題となっています。日本医師会は、こうした状況に対応するための国の医療・保健・福祉に関する政策審議に医学専門団体として参加し、日本医師会の見解を浸透させています。また、各行政機関の施策調整を行い、現実に老人が社会サービスを受けやすいよう努力しています。

　日本医師会は、地域においては、地方自治体と協力して、地域住民のための医療・保健・福祉の活動を積極的に展開しています。また、地域医療に関しては家庭で療養する在宅医療を含め、「かかりつけ医」として、地域住民の医療サービスに最大限の力を注いでいます。

　当然ながら、救急医療を含む各種の地域医療を展開し、産業保健、学校保健、乳幼児保健等ライフサイクルを通しての各種の保健活動も実施しています。

国際協力の推進

　日本医師会は、国際的な活動としては世界医師会（WMA）とアジア大洋州医師会連合（CMAAO）に所属して、これらの関係諸国と積極的な交流を図っています。

　WMAは世界の医学教育、医科学、医の倫理および保健医療の水準向上を図ることを目的としており、現在82カ国の医師会が加盟している国際的組織です。日本医師会は1950年に加盟し現在に至っています。CMAAOは、アジア大洋川地域の15カ国の医師会による連合です。主目的は、この地域の各国医師会相互の医学・医療に関する情報交換をとおし共通の認識を深め、各国の健康増進を図ることです。ここではWMAやWHOとの関係強化を図ることが大きな課題のひとつとなっています。また、日本医師会は海外医療援助に対しても出来るかぎり支援してゆく姿勢を取っています。

広報活動

　日本医師会の広報活動は、会員に対して、機関誌である「日医ニュース」と、FAXを利用した「日医FAXニュース」を発行し、日本医師会の方針や伝達事項などの周知徹底を図っています。また、国民には、日本医師会の施策、事業の理解を深めてもらうため、機関誌の配付の他に、健康セミナー、講演会、テレビ、ポスター、小冊子など様々な企画を立て、国民医療の向上、健康管理意識の向上を目指しています。