08医師関連団体の最近のブログ記事

　日本医学会とは、明治35年（1902）4月2日から5日まで、16の医師の学会の分科会が合同して第1回日本聯合医学会を上野の東京音楽学校において開催されたのを創設日としています。

　第3回からは日本医学会と改称し、以後4年ごとに開催、今日に至るまで継続されています。ただ、昭和22年開催の第12回総会のみ、終戦直後のため1年延期されました。その12回総会で日本医学会の常設・恒久化が決議され、昭和23年3月8日に改組途上の日本医師会と合体しました。

　日本医学会の活動は、あくまで医師の学問中心で、その会員制度は学会単位の加盟です。現在、105分科会を擁しています。

１　日本医学会の目的

　日本医師会定款第10章第40条に「日本医師会に日本医学会を置く」とされ、日本医学会は、日本医師会と密接な連携の下に、「医学に関する科学および技術の研究促進を図り、医学および医療の水準の向上に寄与する」ことを目的としています。

２　日本医学会の事業

　日本医学会は上記の目的を達成するために、次のような事業を行っています。
（1）日本医学会総会の開催
（2）日本医学会シンポジウムの開催
（3）医学および医療に関する情報の収集と伝達
（4）その他学会の目的達成上必要な事業

　日本医師会は1916年に北里柴三郎博士らによって設立され、1947年に社団法人として認められました。日本医師会は47の都道府県医師会の会員から構成されていますが、それぞれの医師会は独立した法人組織です。会員の構成は開業医約８万５千人、勤務医約８万人（平成19年12月１日現在）となっています。

　日本医師会の行う事業は、医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、生涯教育などを含む幅広いものです。

医療政策の確立

　日本医師会は、健康保険法、医療法等の関連法案の改正に備えて、医療・保健・福祉の基本的かつ長期的路線についての理論構築を進めるとともに、地域における総合的な施策の具体化に努めています。

　日本医師会はこの政策目標に向けて、会長の諮問機関として医療政策会議を設置し、基本的・総合的な施策の設定、長期的・基本的な研究目標の設定について検討しています。会議は、医学、経済学、社会工学、法律・法制、行政の専門家等により構成され、会長の諮問に対し報告書を作成し、国民医療の立場に立って提言を行っています。

生命倫理における諸問題の解決

　新しい医療技術の進歩に伴い様々な倫理的問題が生じています。日本医師会では、会長の諮問機関として生命倫理懇談会を設置し、今までに、男女生み分けの問題、脳死と臓器移植、医師の説明と患者の同意、末期医療のあり方、医師に求められる社会的責任、高度医療技術とその制御、高度情報化社会における医学・医療、遺伝子医学と地域医療についての報告書を出してきました。

　今後も様々な生命倫理に関する問題が出てくることが予想されますが、わが国の生命倫理に関するリーダーシップ的な存在として、この生命倫理懇談会のもつ重要性は、ますます高まってゆくことでしょう。

学術活動について

１．生涯教育制度

　医師は生涯を通して、医学、医療の進歩を吸収し、医療需要に対応しなければなりません。医師の生涯教育は各自の内発的動機に基づく自己研修が基本となりますが、研修効果を高めるためには教育環境の整備が必要となるでしょう。 日本医師会は、この目的のために生涯教育推進会議を設置し、生涯教育のあり方を検討し、その実施について提言を行っています。

　この主旨にそって作られた教育カリキュラムにのっとり、各都道府県医師会において、生涯教育の講座や講習会、実地研修などが実施されており、それに対する学習評価も行われています。

２．「日本医師会雑誌」その他の刊行物およびラジオ・テレビ放送

　刊行物は、『日本医師会雑誌』（年間24冊）のほか同誌臨時増刊号（年間２冊）、同誌付録を発行しています。その他に、ラジオ・テレビを利用した医学番組を企画し放映しています。

　オーディオビジュアル関係では、「ビデオ生涯教育講座」を作成し地域医師会へ配布しています。また、「日本医師会ビデオライブラリーリスト」を整備し、会員に供しています。

３．医学図書館

　蔵書総数は約71,000冊で、会員への貸出と文献複写・調査サービス等を中心に活動しています。国立情報学研究所、日本医学図書協会等の関連団体の事業に協力しています。

医療・保健・福祉の推進

　わが国は、諸外国に例をみない早さで高齢化社会を迎えつつあります。寝たきり老人、痴呆性老人等、急増する老人への対策が重大な課題となっています。日本医師会は、こうした状況に対応するための国の医療・保健・福祉に関する政策審議に医学専門団体として参加し、日本医師会の見解を浸透させています。また、各行政機関の施策調整を行い、現実に老人が社会サービスを受けやすいよう努力しています。

　日本医師会は、地域においては、地方自治体と協力して、地域住民のための医療・保健・福祉の活動を積極的に展開しています。また、地域医療に関しては家庭で療養する在宅医療を含め、「かかりつけ医」として、地域住民の医療サービスに最大限の力を注いでいます。

　当然ながら、救急医療を含む各種の地域医療を展開し、産業保健、学校保健、乳幼児保健等ライフサイクルを通しての各種の保健活動も実施しています。

国際協力の推進

　日本医師会は、国際的な活動としては世界医師会（WMA）とアジア大洋州医師会連合（CMAAO）に所属して、これらの関係諸国と積極的な交流を図っています。

　WMAは世界の医学教育、医科学、医の倫理および保健医療の水準向上を図ることを目的としており、現在82カ国の医師会が加盟している国際的組織です。日本医師会は1950年に加盟し現在に至っています。CMAAOは、アジア大洋川地域の15カ国の医師会による連合です。主目的は、この地域の各国医師会相互の医学・医療に関する情報交換をとおし共通の認識を深め、各国の健康増進を図ることです。ここではWMAやWHOとの関係強化を図ることが大きな課題のひとつとなっています。また、日本医師会は海外医療援助に対しても出来るかぎり支援してゆく姿勢を取っています。

広報活動

　日本医師会の広報活動は、会員に対して、機関誌である「日医ニュース」と、FAXを利用した「日医FAXニュース」を発行し、日本医師会の方針や伝達事項などの周知徹底を図っています。また、国民には、日本医師会の施策、事業の理解を深めてもらうため、機関誌の配付の他に、健康セミナー、講演会、テレビ、ポスター、小冊子など様々な企画を立て、国民医療の向上、健康管理意識の向上を目指しています。